社会福祉士勉強中 

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本日は、社会福祉士資格試験勉強についてです。

試験日は、2023年2月5日(日)になります。

今回は、2回目の試験!!

前回の初挑戦の試験は、105点 不合格でした。

正直、勉強は、勉強時間が足りなかったのと、勉強法の間違えなのだと思っています。

エンジンがかからない・・

集中できない・・・

勉強がそもそも嫌い・・・

記憶が定着しない・・・・

様々な問題点を今年は、 少しでも解消し、

合格に向けて、勉強していきたいと思います。

50歳の以上の合格率は、かなり低いので、

人よりも勉強しないと受からない!!

もう4か月切りました。

4か月切るまでに、たくさん勉強する機会があったろうに

エンジンかからない問題、メンタル病んで退職し、うだうだしていた事などが

問題でした・・・でも、やっとやろうと思えるようになりました。

勉強開始です!!

昨年は、ただひたすらに過去問を解いているだけで、根本の理解ができていなかった。

これについては、一つ一つの事柄について、丁寧に解説している動画や参考書を見て

理解を深める。過去問の繰り返しを反復して行う。

メンタルについては、諦めない!!遊びなどの誘惑にのらない!!

勉強は、静かな時間帯に行って、記憶がい定着しやすい、夜寝る前まで行って

次の日に確認していこうと思っています。

忘れていたところは、復習!!

毎日、少しでもやる事!!これ大事!!

本日の範囲(2022.10.11)

養子縁組と里親制度 根拠法:児童福祉法 児童とは、18歳未満

普通養子縁組 実親、養親、相続権あり 

特別養子縁組 家庭裁判所に申し立て審判を受ける 15歳未満 親権は、養親になる。 虐待された児童を守る仕組みなためハードル高め

里親:実親との関係 親権・・・実親 原則18歳未満 特別の場合あり

   養親の年齢は、自治体による 

   養親との離縁 18歳まで 戸籍変更なし

   養育費 国と地方自治体から、里親手当、養育費あり

里親の種類:親族里親・・・三親等内親族 研修必要なし

      養育里親・・・養子縁組を目的 研修必要

      養子縁組里親・・・

      専門里親・・・虐待された児童や非行等問題がある児童、身体障碍児、知的障害児など 研修あり

      研修あり

市町村と都道府県の役割

苦情申し立てと不服申し立て

国保連の業務:介護保険給付審査支払業務、介護保険サービス質の向上に関する調査、

       利用者からの苦情を受けサービス事業者に対する助言、指導

       介護保険サービス事業及び介護保険施設運営。

       その他、介護保険事業の円滑な運営に資する事業。

       

運営適正化委員会(都道府県社会福祉協議会)

介護保険審査会(都道府県)

行政不服審査法: 2006年改正

        審査請求できる期間60日以内から3月以内に延長、

        審査請求に一本化、審査員制度導入。行政不服審査会。審査員制度

行政事件訴訟法:自由選択主義 審査請求か取り消し訴訟が選択できる。 

特別定めがあればこの限りではない。

不服申し立て前置主義

生活保護法の決定実施に関する処分

介護保険法の介護認定

障害総合支援法 障害支援区分認定

健康保険法 被保険者資格、標準報酬、保険給付に関する処分

国税通則法 国税に関する法律に基づく処分

労働災害補償保険法 労働保険給付に関する決定

国家公務員法 

福祉関係機関について

福祉事務所:社会福祉法 社会福祉主事必置 設置義務:都道府県 政令指定都市 中核市 市 特別区  設置できる:町村

保健所:地方保健法 設置義務:都道府県 政令指定都市 中核市    政令で定める:市

児童相談所:児童福祉司 児童心理司 医師または、保健師  設置義務:都道府県 政令指定都市 設置できる:中核市、特別区

身体障害者更生相談所:身体障害者福祉法 身体障害者福祉司 設置義務:都道府県 設置できる:政令指定都市

知的障害者更生相談所:知的障害者福祉法 知的障害者福祉司 設置義務:都道府県 設置できる:政令指定都市

精神保健福祉センター:精神保健福祉法  精神障害者福祉司 設置義務:都道府県 政令指定都市

婦人相談所:売春防止法 婦人相談員:配偶者暴力相談    設置義務:都道府県 設置できる:政令指定都市

発達障害者支援センター:発達障害者支援法 必置職員なし  設置義務なし 設置できる:都道府県 政令指定都市

地域包括支援センター :介護保険法 社会福祉士 保健師(看護師)主任ケアマネ 

            市町村原則一か所以上、複数の市町村広域連合が設置の場合あり

福祉事務所

都道府県:設置義務あり 

管轄:生活保護法 児童福祉法 母子及び父子並びに寡婦福祉法・・・福祉三法

配置職員:所長(要件なし)、指導監督を行う所員と現業を行う所員は、社会福祉主事(補助機関)

     事務を行う職員は、社会福祉士でなくてよい。

     社会福祉主事は、2022年18歳以上改正

市町村:市、設置義務あり。町村は、任意

管轄:生活保護法 児童福祉法 母子及び父子並びに寡婦福祉法

知的障害者福祉法 身体障害者福祉法 老人福祉法・・福祉六法

協力機関:民生委員

今日は、ざっくり覚えたはずなんだけど・・・・・がんばるよ!!

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